『永遠平和のために』カント — 戦争をなくす条件を法の言葉で設計した平和論
- 著者
- カント
- 成立
- 1795年
- 難易度
- 初級
- 分野
- 社会・政治
この本が提起した問い
- 戦争のない状態は制度としてつくれるか
- なぜ国家の体制は共和的であるべきか
- 世界国家ではなく国家連合を選ぶ理由は何か
- 異邦人を迎える「歓待の権利」とは何か
- 道徳と政治はどうすれば一致するか
概説
『永遠平和のために』(Zum ewigen Frieden. Ein philosophischer Entwurf)は、イマヌエル・カントが1795年、71歳のときに刊行した小著である。副題は「一つの哲学的構想」。三批判書を書き終えた哲学者が、戦争の廃絶という具体的な政治課題に正面から取り組んだ作品であり、カントの著作のなかでは例外的に短く、一般読者にも手に取りやすい。
執筆の直接のきっかけは、1795年4月にプロイセンと革命フランスのあいだで結ばれたバーゼルの和約であったと考えられている。フランス革命戦争のさなか、列強は和平条約を結んでは破ることを繰り返していた。カントはこうした「平和条約」が実際には次の戦争までの休戦にすぎないことを見抜き、本当の意味での平和、すなわち「すべての敵意の終わり」としての永遠平和の条件を、哲学の側から構想しようとした。
本書の大きな特徴は、その形式にある。カントは本書を実際の平和条約の体裁で書いた。まず戦争の原因を取り除くための「予備条項」を並べ、次に平和を積極的に確立するための「確定条項」を示し、さらに「補説」「付録」を添えるという構成である。冒頭では、オランダのある宿屋の看板に「永遠の平和に」という言葉とともに墓地が描かれていたという話が紹介される。永遠の平和は墓場にしかないのか——この皮肉な問いかけから、本書は始まる。
本書の構成と内容
第1章 予備条項(六か条)
第1章は、国家間に永遠平和をもたらすための六つの予備条項を掲げる。
- 将来の戦争の種をひそかに留保して結ばれた平和条約は、平和条約とみなしてはならない。
- 独立した国家は、相続・交換・買収・贈与によって他の国家に取得されてはならない。
- 常備軍は、時とともに全廃されなければならない。
- 国家の対外紛争のために国債を発行してはならない。
- いかなる国家も、他国の体制や統治に暴力をもって干渉してはならない。
- 戦争中に、将来の平和における相互の信頼を不可能にするような敵対行為(暗殺者や毒殺者の利用、降伏条約の破棄、敵国内での裏切りの扇動など)をしてはならない。
カントはこのうち第1・5・6条を、ただちに実行すべき「厳格な法則」とし、第2・3・4条を、実施の時期に裁量の余地がある「広い法則」として区別している。理想を掲げるだけでなく、現実の移行過程を見据えた区別である。
第2章 確定条項(三か条)
第2章では、平和を積極的に「創設」するための三つの確定条項が示される。カントはここで、人間が並存する自然状態は平和の状態ではなく、たとえ敵対行為が常にあるわけではないにしても絶えずその脅威がある「戦争状態」だと述べる。平和は自然に与えられるものではなく、法によって創設されなければならない。
- 第1確定条項:各国家における市民的体制は共和的でなければならない。
- 第2確定条項:国際法は、自由な諸国家の連合制度(Föderalism)に基礎をおくべきである。
- 第3確定条項:世界市民法は、普遍的な友好(歓待 Hospitalität)の条件に制限されなければならない。
補説と付録
第1補説「永遠平和の保証について」では、平和を保証するのは「自然」という偉大な芸術家であると論じられる。人間の利己心や対立そのものが、意図せずして人々を法的体制へと押しやるという歴史哲学的な議論である。1796年の第2版で加えられた第2補説は「秘密条項」と題され、国家は戦争と平和について哲学者の格率に耳を傾けるべきだと説く。
付録は二つあり、第1付録は道徳と政治の不一致を、第2付録は公法の超越論的概念による両者の一致を論じる。ここで、のちに「公開性の原理」と呼ばれる重要な定式が提示される。
提起された重要な考察
平和は「創設」されるべき法的状態である
本書の出発点は、平和を単なる戦闘の休止ではなく、法によって支えられた状態として捉え直したことにある。カントによれば、休戦は平和ではない。将来の戦争の理由を留保したままの条約(第1予備条項)は、むしろ戦争状態の継続である。
この発想の背後には、ホッブズ以来の自然状態論がある。個人が国家を形成することで自然状態を脱するのと同じように、国家もまた法的な関係に入ることで国家間の自然状態を脱しなければならない。カントの独創は、この論理を国内法・国際法・世界市民法という三層の法体系として整理し、それぞれに平和の条件を割り当てた点にある。平和を道徳的な心がけではなく制度の問題として論じたことが、本書を近代国際秩序論の古典にしている。
共和制と戦争の抑止
第1確定条項は、各国の体制が「共和的」であることを求める。カントのいう共和制とは、執行権(政府)と立法権が分離された体制のことであり、統治者の数による区別(君主制・貴族制・民主制)とは別の軸に立つ概念である。カントはむしろ、本来の意味での民主制は、全員が執行権をもつため立法と執行が分離されず、必然的に専制になると述べている。
共和制が平和に資する理由として、カントは次のように論じる。共和的体制のもとでは、戦争をするかどうかの決定に国民の同意が必要となる。戦争の負担——戦うこと、費用を支払うこと、荒廃を復興すること、返しきれない負債を背負うこと——をすべて自分たちが引き受けることになる国民は、そうした割に合わない賭けを始めることに慎重になるはずだ。これに対して、国家を私有物のように扱う君主は、戦争を遊興の一種のように決定できてしまう。
この議論は、20世紀後半の国際政治学で「民主的平和論」として再発見されることになる。
世界国家ではなく国家連合を
第2確定条項は、国際法の基礎を「自由な諸国家の連合」に置く。注目すべきは、カントが単一の世界国家(諸民族合一国家)を、理念としては理性にかなうと認めつつも、現実の構想としては採らなかったことである。諸国家は自らの主権を手放すことを望まないため、「世界共和国という積極的理念」の代わりに、戦争を防止する持続的な連合という「消極的な代替物」が求められる、とカントは述べる。
この選択は、単なる妥協ではない。巨大な普遍君主制は、法の力が弱まり「魂のない専制」に陥りかねないという懸念も示されている。多様な国家が独立を保ちながら、法的な連合によって紛争を解決するという構想は、主権と国際秩序の両立という今日まで続く難問への一つの解答であった。
歓待の権利と植民地主義批判
第3確定条項は、世界市民法を「普遍的な歓待」の条件に限定する。ここでいう歓待とは、異邦人が他国の土地に到着したとき、敵として扱われない権利である。カントはこれを、客として滞在する権利(客人の権利)ではなく、交流を申し出る「訪問の権利」として規定した。その根拠は、地球の表面が球面であり、人間は無限に散らばることができず、互いに隣り合って暮らすしかないという事実に置かれている。
同時に、カントはこの限定によって当時のヨーロッパ諸国の植民地支配を厳しく批判した。訪問の権利は、他国の土地を征服したり住民を支配したりする権利を含まない。カントは、ヨーロッパ人の来航を制限した中国や日本の対応を「賢明」と評してさえいる。世界市民法を最小限に絞り込むことで、かえって強者による「文明化」の名目の侵略を退ける論理となっているのである。
道徳と政治の一致——公開性の原理
付録でカントは、政治を道徳に従わせる「道徳的政治家」と、道徳を政治の都合に合わせて作り変える「政治的道徳家」を対比する。そのうえで、ある政治的行為が正しいかどうかを判定する形式的な基準として、次の趣旨の原理を提示した。他人の権利に関わる行為で、その格率が公開されることと両立しないものは、すべて不正である。
つまり、公表すれば反発を招いて実行できなくなるような意図は、それ自体が不正の徴候だということである。秘密外交や欺瞞的な条約を退けるこの原理は、政治における透明性と説明責任を哲学的に基礎づけたものとして評価されている。
後世への影響と批判
本書の構想は、20世紀の国際機構の思想的源流の一つとされる。第一次世界大戦後の国際連盟、第二次世界大戦後の国際連合は、カントの国家連合構想と直接に同一ではないが、主権国家が法的な枠組みのなかで紛争を処理するという発想を共有している。なお、恒久平和の計画そのものはカント以前にも、サン=ピエール神父の『永久平和論』(1713年)や、それを要約・批評したルソーの文章があり、カントはこの系譜を批判的に引き継いでいる。
1980年代には、国際政治学者マイケル・ドイルが、自由主義的な国家同士はほとんど戦争をしないという経験的傾向をカントの議論と結びつけ、「民主的平和論」の議論を活性化させた。哲学の分野では、ハーバーマスが刊行200年を機にカントの構想を現代の国際法と人権の文脈で再検討し、ロールズも『万民の法』(1999年)で、世界政府ではなく諸国民の協調による秩序というカント的な発想を受け継いだ。
一方、批判も根強い。ヘーゲルは『法の哲学』で、カントの永遠平和は諸国家の合意を前提とするが、その合意は結局のところ個別の主権的意志に依存しており偶然性を免れない、と指摘した。ヘーゲルはさらに、戦争が国民の倫理的な健全さを保つ側面をもつとまで述べている。また、国際政治の現実主義者たちは、国家間関係を規定するのは法ではなく力の均衡であるとして、カントの構想を理想主義の典型とみなしてきた。歓待の権利の範囲が狭すぎ、難民や移民の受け入れ義務を十分に基礎づけられないという批判も、現代の論者から出されている。
現代に読む意味
国家間の戦争は、いまなお過去のものではない。大国による侵攻、国際機関の機能不全、軍拡競争の再燃といった現実を前にすると、カントの構想は一見すると空想的に映るかもしれない。しかし本書は、平和を楽観的に予言した書物ではない。カントが別の論文で「非社交的社交性」と呼んだ人間の性質を見据え、自然状態は戦争状態であるという冷徹な認識から出発し、そのうえで何を制度化すれば戦争の可能性を減らせるかを問うた書物である。
常備軍の漸進的廃止や戦費のための国債の禁止という予備条項は、軍備と財政が戦争を可能にする構造を的確に捉えている。公開性の原理は、情報操作や秘密裏の決定が民主政治を脅かす現代においても有効な規範である。また歓待の権利をめぐる議論は、移民や難民の受け入れをめぐる倫理を考えるうえで、出発点となる枠組みを与えてくれる。正しい戦争はありうるのかという問いとあわせて読むと、カントが戦争そのものを法的状態の欠如として捉えたことの意味がいっそうはっきりするだろう。
日本では、戦争放棄を掲げた戦後の平和主義との関係で本書がしばしば参照されてきた。カントの議論は、平和を願う気持ちだけでは平和は実現しないこと、平和は制度と法の粘り強い構築によってのみ近づける目標であることを教えている。
読み進めるためのヒント
本書は短く、予備知識がなくても通読できる。ただし、いくつかの点を押さえておくと理解が深まる。
- 自然状態と社会契約の考え方:社会契約論の基本、とくにホッブズの「万人の万人に対する戦争」の議論を知っておくと、カントが国家間関係にその論理を適用していることがわかりやすい。
- 「共和制」と「民主制」の区別:カントのいう共和制は、今日の「民主主義」とそのまま同じではない。権力分立の有無を基準とした概念であることに注意したい。ここは多くの読者がつまずく点である。
- 読む順序:まず第1章の予備条項と第2章の確定条項を読み、本書の骨格をつかむとよい。第1補説の歴史哲学的な議論や付録の道徳と政治の関係は、カントの他の著作(『世界市民的見地における普遍史の理念』など)とつながる部分で、やや抽象度が高い。二読目で丁寧に読むとよい。
- 注に注意:本書では、本文と同じくらい重要な議論が長い注に書かれている箇所がある。注も読み飛ばさないことを勧める。