『社会契約論』ルソー — 一般意志と人民主権によって自由な共同体の原理を問う
- 著者
- ルソー
- 成立
- 1762年
- 難易度
- 中級
- 分野
- 社会・政治
この本が提起した問い
- 服従しながら自由であることは可能か
- 一般意志は多数決とどう違うのか
- 主権は代表されうるか
概説
『社会契約論』(Du contrat social ou Principes du droit politique)は、ジュネーヴ生まれの思想家ジャン=ジャック・ルソーが1762年にアムステルダムで刊行した政治哲学の著作であり、原題を直訳すれば『社会契約について、あるいは政治的権利の諸原理』となる。「人間は自由なものとして生まれた。しかもいたるところで鎖につながれている」という第一編冒頭の一文は、近代政治思想の中で最もよく知られた書き出しの一つである。
本書は、ルソーが長年構想していた大著『政治制度論』の一部を独立させ、まとめ直したものとされる。それに先立つ草稿は「ジュネーヴ草稿」として知られている。ルソーはすでに『学問芸術論』(1750年)と『人間不平等起源論』(1755年)で、文明の進歩と私有財産の成立が人間を堕落させ、不平等と隷属をもたらしたと論じていた。『社会契約論』は、その診断を受けて、では正当な政治秩序はどのような原理の上に成り立ちうるのかを問う、いわば処方の書である。
同じ1762年には教育論『エミール』も刊行されたが、その宗教論が問題視され、『エミール』はパリ高等法院によって断罪された。さらにジュネーヴでは『エミール』と『社会契約論』の双方が焚書の処分を受け、ルソーは逮捕を逃れて各地を転々とする生活に入った。こうした経緯をもつ本書は、のちにフランス革命期に広く読まれ、人民主権の思想の源泉の一つとして近代民主主義に計り知れない影響を与えることになる。
本書の構成と内容
本書は四編から成る。第一編・第二編が主権と法の原理論、第三編が政府論、第四編がローマの制度を例にとった具体的な制度論と市民宗教論という構成である。
第一編 社会契約と主権者
ルソーはまず、政治的権威の正当な根拠は何かを問う。最も強い者の権利は、力が権利を生むことはないため成り立たない。家族のような自然の共同体も、子が成長すれば解消される。人民が自らを奴隷として譲り渡す契約は、自由を放棄することが人間であることを放棄するに等しいため無効である。こうして、正当な権威は合意(約束)にしか基づきえないことが示される。
そのうえでルソーは、社会契約が解くべき根本問題を次のように定式化する。各構成員の身体と財産を共同の力のすべてをあげて守り保護する結合の形式を見出すこと、しかもそれによって各人がすべての人と結びつきながら、自分自身にしか服従せず、以前と同様に自由であり続けること。その答えが、各人が自らのすべての権利とともに自分自身を共同体全体に譲渡する「全面譲渡」である。全員が同じ条件で譲渡するので、誰も他人に重荷を課す利害をもたない。
この契約によって、個々人に代わって一つの集合的な人格である「政治体」が生まれる。それは能動的には「主権者」、受動的には「国家」と呼ばれ、構成員は主権に参加する者としては「市民」、法に従う者としては「臣民」と呼ばれる。第一編の後半では、自然状態から社会状態への移行によって人間が失うもの(自然的自由)と得るもの(社会的自由と所有)、さらに自ら定めた法に服従する「道徳的自由」が論じられる。
第二編 一般意志と法
第二編では、主権が「一般意志の行使」にほかならないことから、主権は譲渡できず、分割できないと論じられる。続いて、一般意志はつねに正しいが、人民の議決がつねに正しいとは限らないとして、「一般意志」(volonté générale)と、私的利益の総和にすぎない「全体意志」(volonté de tous)が区別される。また、一般意志が正しく表明されるためには、国家の中に部分的な結社(党派)がなく、各市民が自分自身の意見だけに従うことが望ましいとされる。
さらに法とは、人民全体が人民全体について定める一般的な規則であるとされる。そして、すぐれた法を人民に提示する人物として、主権をもたない特別な存在である「立法者」が登場する。第二編の後半では、どのような人民が立法にふさわしいか、国土の広さや人口、人民の成熟度といった条件も論じられる。
第三編 政府
第三編では、主権者(立法権)と政府(執行権)が明確に区別される。政府は主権者と臣民のあいだにあって法を執行する中間的な団体であり、主権者ではない。政府の形態として民主政・貴族政・君主政が検討され、どの形態が最善かは国土の大きさや気候、富などの条件によって異なるとされる。この点ではモンテスキューの影響が見られる。
この編の後半では、政府がつねに主権を簒奪しようとする傾向をもつことが論じられ、それを防ぐために定期的な人民集会が必要だとされる。第15章では代表制が批判され、主権は代表されえないという本書の最も鋭い主張の一つが示される。
第四編 投票・ローマの制度・市民宗教
第四編は、投票や選挙の方法を論じたのち、古代ローマの民会、護民官、独裁官、監察官といった制度を詳しく検討する。最後から二番目の第8章「市民宗教について」では、市民が法と義務を愛するために必要な最小限の信仰箇条——神の存在、来世、正しい者の幸福と悪人の罰、社会契約と法の神聖さ、そして不寛容の否定——を主権者が定めるべきだと論じられる。
提起された重要な考察
服従しながら自由であること——全面譲渡と道徳的自由
本書の出発点にある問いは、人間が政治的権威に服従しながら、なお自由であることはいかにして可能か、というものである。ホッブズは、自然状態の危険から逃れるために人々が主権者に服従する契約を考えたが、それは安全と引き換えに自由を手放す契約であった。ロックは自然権を保持したまま、その保護を政府に委ねる契約を考えた。ルソーはこれらに対して、服従する主体と命令する主体を同一にするという解答を示した。
論証の鍵は、全員が自分自身を共同体に全面的に譲渡することで、各人は誰か特定の他人に服従するのではなく、自らもその一員である共同体全体に服従するようになる、という点にある。自分が参加して定めた法に従うことは、他人の意志への服従ではなく、自分自身への服従である。ルソーはここに、本能や欲望に従う自然的自由とは異なる「道徳的自由」を見出し、「自らに課した法への服従こそが自由である」と述べた。
この発想が重要なのは、自由を「干渉されないこと」ではなく「自己立法」として捉える伝統を切り開いた点にある。この自律としての自由の考え方は、カントの道徳哲学に決定的な影響を与えたことがよく知られている。
一般意志と全体意志——多数決を超える正しさ
第二の考察は、「一般意志」という概念である。一般意志とは、共同体の構成員が市民として共通の利益をめざすときの意志であり、各人が私人として抱く特殊意志や、その単純な合計である「全体意志」とは区別される。ルソーは、人々が十分な情報をもって熟慮し、互いに党派を組んで連絡し合わなければ、個々の違いが相殺されて一般意志が現れると述べる。
この議論は、民主主義の正しさを単なる「数の多さ」に還元しない点で重要である。多数決はあくまで一般意志を知るための手段であり、多数派の意見がつねに正しいわけではない。少数派に属した者は、自分の意見が誤っており、自分が一般意志だと思ったものがそうではなかったことを知るのだ、とルソーは言う。
しかしこの点こそが、本書をめぐる最も深刻な論争を呼んできた。一般意志に従わない者は共同体全体によって服従を強制されるが、それは「自由であるように強制される」ことにほかならない、という第一編第7章の言葉は、個人の自由を「真の意志」の名のもとに抑圧することを正当化する論理ではないかと批判されてきた。他方で、この概念を、法の一般性と市民の平等を保証する理念として、あるいは公共的な熟議の理想として読み直す解釈もある。
主権は代表されえない——直接民主制と代表制批判
第三の考察は、主権は譲渡も代表もされえないという主張である。意志は他人に代わってもらうことができないものであり、議員は人民の代表者ではなく、その使者にすぎない。人民が自ら承認しない法はすべて無効であり、法ではない。ルソーはこの観点から、当時自由の模範とされたイギリスの議会制を鋭く批判し、イギリス人民が自由なのは議員を選挙するあいだだけで、議員が選ばれるやいなや人民は奴隷となる、と述べた。
この主張は、主権者と政府を区別する第三編の議論と結びついている。人民は政府の執行の仕事を委任することはできるが、法を定める立法権そのものは手放すことができない。そのため、ルソーは小規模な国家における定期的な人民集会を重視した。
この考察は、近代の大規模な国民国家における代表制民主主義の正当性に根本的な疑問を投げかけるものであり、今日でも、住民投票や熟議民主主義、市民参加をめぐる議論の中で繰り返し参照されている。同時に、ルソー自身が、民主政は神々からなる人民にふさわしく人間には完全すぎると述べていることも、本書の複雑さを示している。
市民宗教——共同体を支える信念
第四の考察は、政治的共同体が成り立つためには、市民が法を愛し義務を果たすことを支える共通の信念が必要ではないか、という問いである。ルソーはキリスト教が人々の関心を天上の国へ向け、祖国への愛着を弱めると論じ、政治と両立する最小限の「市民宗教」を構想した。
この議論は、寛容を信仰箇条の一つに含めている点で、宗教的不寛容への批判でもある。しかし同時に、市民宗教の信仰箇条を受け入れない者を国家から追放できるとも述べており、思想・良心の自由との緊張を抱えている。近代国家がどのような共通の価値に支えられるべきか、またそれをどこまで強制できるかという問題は、多文化社会の統合をめぐる現代の議論にもつながっている。
後世への影響と批判
本書は刊行直後にはそれほど広く読まれたわけではなかったが、フランス革命期に多くの版が出て急速に影響力を増した。人民主権、法の一般性、市民の平等といった理念は、1789年の「人間と市民の権利の宣言」にも反映されているとされ、ロベスピエールらジャコバン派はルソーを熱烈に崇拝した。
哲学においては、カントが自律の思想を、またフィヒテやヘーゲルがそれぞれの仕方で一般意志の理念を受け継いだ。ヘーゲルは『法の哲学』で、意志を国家の原理としたルソーの功績を認めつつ、彼が一般意志を個々人の意志から出てくる「共同のもの」として捉えたために、国家を恣意的な契約に還元し、それがフランス革命の恐怖政治をもたらしたと批判した。
19世紀には、バンジャマン・コンスタンが講演「古代人の自由と近代人の自由」(1819年)で、政治参加を中心とする古代的な自由をそのまま近代社会に持ち込もうとした点にルソーの誤りがあると論じた。20世紀には、タルモンが『全体主義的民主主義の起源』(1952年)で、ルソーの一般意志論を全体主義的民主主義の源流の一つに位置づけ、アイザイア・バーリンも講演「二つの自由概念」(1958年)で、「真の自己」の名のもとに強制を正当化する積極的自由の危険を論じる中でルソーに言及した。
他方、ロールズは社会契約説の伝統を現代に復活させ、自らの正義論をロック、ルソー、カントの社会契約論を一般化し抽象度を高めたものと位置づけた。ハーバーマスら熟議民主主義の理論家も、市民の公共的な討議を通じて正統な法が生まれるという考えをめぐって、ルソーと対話を続けている。
現代に読む意味
今日の民主主義は、選挙で代表を選ぶ代表制民主主義が中心である。しかし投票率の低下、政治不信、ポピュリズムの台頭といった現象が示すように、「選挙のときだけ自由な人民」というルソーの批判は、いまなお鋭さを失っていない。私たちは本当に自分たちで法を定めていると言えるのか。多数決で決まったことは、なぜ反対した人にも従う義務を課すのか。本書はこうした問いを、民主主義の根本から考え直すための原理を示している。
同時に、一般意志の名のもとに少数派や異論が抑圧される危険についても、本書は考える材料を与える。「国民の意思」を代弁すると称する政治が力を増すとき、それは一般意志なのか、それとも全体意志、あるいは特定の集団の特殊意志なのか。ルソー自身が設けた区別は、そうした主張を吟味する道具にもなる。当サイトのコラム「ポピュリズムと社会契約 — 民主主義の哲学的基盤を問い直す」も、こうした問題を現代の文脈で論じている。
読み進めるためのヒント
本書は分量としては長くないが、一つひとつの章が凝縮されており、定義の区別が議論の鍵を握るため、丁寧に読む必要がある。前提として、ホッブズとロックの社会契約説の概略を知っておくと、ルソーがどこで彼らと異なるのかが明確になる。事典記事「社会契約説」で全体像を押さえてから読むのがよい。
まずは第一編全体(とくに第6章から第8章)と、第二編の第1章から第4章を読むことを勧める。社会契約、主権者、一般意志という本書の中心概念はここに集中している。第三編は政府論で、主権者と政府の区別さえ押さえれば読み進めやすい。第四編のローマの制度論は歴史的な記述が多いため、最初は飛ばして市民宗教の章だけを読んでもよい。
つまずきやすいのは、「主権者」「国家」「政府」「人民」「市民」「臣民」といった用語が、現代の日常語とは異なる厳密な意味で使われている点である。とくに「政府」は主権者ではなく、主権者の意志を執行する機関にすぎないという区別を見失わないようにしたい。また、ルソーの議論は『人間不平等起源論』と深く結びついているため、時間があれば同書もあわせて読むと、「鎖」が何を意味するのかが理解しやすくなる。著者の生涯と思想の全体像については、事典記事「ルソー」を参照してほしい。