「選挙に行かない」思想 — 棄権の哲学と民主主義のパラドクス
はじめに — 投票は義務か、権利か
選挙のたびに繰り返される呼びかけがあります。「投票に行きましょう」「一票の価値を大切に」「棄権は民主主義の敵だ」。投票率の低下は民主主義の危機として語られ、選挙に行かない人は「無関心」や「無責任」のレッテルを貼られがちです。
しかし、「選挙に行かない」という選択には、単なる怠惰や無関心とは異なる、哲学的な深みが含まれている場合があります。投票が民主主義への「参加」であるならば、棄権はどのような意味での「不参加」なのか。そして、不参加は常に否定的なものなのか。
ソローの市民的不服従 — 投票より良心
ヘンリー・デイヴィッド・ソローは、1849年の論文「市民的不服従」において、不正な国家に対して市民が取るべき態度を論じました。ソローは奴隷制を支持するアメリカ政府に抗議して納税を拒否し、投獄された経験をもとに、国家に良心を預けてはならないと主張しました。
ソローにとって、投票は良心の表現としては極めて不十分な手段です。「投票は一種のゲームに過ぎず、道徳性を弄ぶゲームだ」。多数決は「正しさ」を決めるのではなく、力の大きさを決めるだけである。倫理学的な判断を多数決に委ねることは、個人の道徳的責任の放棄にほかならない。
「正しいことをする」という選択
ソローの立場は、投票という制度的チャンネルを通じてではなく、直接的な行動によって不正に抵抗すべきだというものです。奴隷制に反対する最も効果的な方法は、奴隷制を支持する政府に一票を投じる代議士を選ぶことではなく、その政府への協力を拒否することである。
この論理は、選挙に行かないことを「市民的不服従」の一形態として位置づける可能性を開きます。与えられた選択肢のいずれもが不正であるとき、その選択肢のなかから「よりましな悪」を選ぶことは、そのシステム全体への追認になるのではないか。
ルソーの代議制批判 — 「選ぶ瞬間だけ自由」
ルソーは代議制に対して根本的な批判を加えました。「イギリス人は自分たちは自由だと思っているが、それは大間違いだ。彼らが自由なのは、議員を選挙するあいだだけのことで、議員が選ばれるやいなや、彼らは奴隷となる」。
ルソーのこの辛辣な批判は、代議制民主主義の構造的な限界を指摘しています。選挙はわずかな瞬間の主権行使にすぎず、選ばれた代表者がその後どのように行動するかについて、市民はほとんどコントロールを持ちません。「選挙に行く」ことが民主主義への参加のすべてであるかのように語られることへの、根本的な異議申し立てです。
直接民主主義の夢と現実
ルソーが理想としたのは、市民が直接政治に参加する小さな共和国でした。しかし、数千万、数億の人口を抱える現代国家でこの理想を実現することは事実上不可能です。とはいえ、ルソーの批判は代議制の限界を認識するうえで依然として重要です。社会契約論が前提とする「同意」は、数年に一度の投票でどこまで実質化できるのでしょうか。
「投票しない自由」の哲学
リバタリアニズム的な観点からは、投票は権利であって義務ではないという主張があります。権利は行使するもしないも個人の自由であり、投票しないことを選ぶ権利も保障されるべきだ。投票を強制する国（オーストラリア、ベルギーなど）は、市民の自由意志を侵害していることになります。
しかしこの議論には反論もあります。ミルは、投票を純粋な個人的権利ではなく、公的な信託（trust）と考えました。投票は共同体全体の利益に関わる行為であり、私的な都合で放棄してよいものではない。投票を棄権する「権利」は認められるとしても、それは道徳的に正当化されるかどうかは別問題です。
ドゥルーズの「逃走線」— 制度の外へ
ジル・ドゥルーズとフェリックス・ガタリの思想は、既存の制度的枠組みそのものから「逃走する」ことの可能性を示唆します。ドゥルーズにとって、権力のシステムは人々を特定の「コード」のなかに捕獲しますが、そのコードからの「脱コード化（decodage）」が常に可能です。
選挙に行かないことが、既存の政治システムの「コード」からの脱出 — すなわち「逃走線（ligne de fuite）」— であるとすれば、それは消極的な不参加ではなく、別の政治の可能性を模索する積極的な行為として解釈できます。ポスト構造主義的な視点は、「参加/不参加」という二項対立そのものを問い直すのです。
ただし、逃走線の罠
しかし、ドゥルーズ自身も逃走線がつねに解放的であるとは限らないことを認めています。逃走線は「死の線」に変わりうる。制度から完全に離脱することは、自己破壊的な孤立につながる可能性があります。選挙に行かないことが「別の政治」への第一歩であるためには、何らかの代替的な政治実践が伴わなければなりません。
棄権の倫理 — 誰が損をするのか
棄権の哲学的正当化を検討した上で、その帰結についても冷静に考える必要があります。投票しない人々の層には偏りがあります。一般に、経済的に恵まれない人々、若年層、社会的に周辺化された人々の投票率は低い傾向にあります。
結果として、政治は投票する人々 — 比較的裕福で、高齢で、社会的に安定した層 — の利益を反映しやすくなります。棄権は個人の自由かもしれませんが、その集合的な効果は、政治哲学が追求する「正義」の実現を遠ざけることになるかもしれません。
おわりに — 選挙を超えた政治
「選挙に行かない」ことの哲学的意味は、その理由によって大きく異なります。怠惰や無関心からの棄権と、意識的な抗議としての棄権は、外形的には同じ「不投票」でありながら、まったく異なる政治的態度です。
しかし、より根本的な問いは、「選挙に行く/行かない」という選択肢だけに政治参加を還元してよいのか、ということです。デモ、ボランティア、署名活動、日常的な対話 — 政治参加の形態は投票に限られません。「選挙に行きましょう」という呼びかけが、投票以外の政治参加の可能性を見えなくしているとすれば、それ自体が一種の思考の制限なのかもしれません。
民主主義の健全さは、投票率の数字だけでは測れません。市民が多様な形で公共的な事柄に関与し、異なる意見を交わし、共同で社会を作り上げていく — その営みの総体こそが、民主主義の実質なのです。