税金は正しいのか — 再分配と自由の哲学

この記事のポイント
- 税の正しさは金額の大小だけでは決まらず、税の根拠、決め方の手続き、負担の配分、そして所有とは何かという複数の問いと結びついている。
- ホッブズは税を安全の対価とし、ロックは同意なき課税を所有の侵害とし、アダム・スミスは能力に応じた負担を、ミルは等しい犠牲と相続の制限を説いた。
- ロールズは税を正義にかなう背景的制度とし、ノージックは労働所得への課税を強制労働と同列視し、マーフィーとネーゲルは税引き前の所得という前提を問い直した。
はじめに — 給与明細を見たときのモヤモヤ
毎月の給与明細を眺めると、額面と手取りの差に驚くことがあります。所得税、住民税、社会保険料。買い物をすれば消費税がかかり、家や車を持てばまた別の税がかかります。「自分が稼いだお金なのに、なぜこんなに取られるのか」と感じたことのある人は少なくないでしょう。
一方で、道路や学校、警察や消防、医療や年金といった仕組みは、税金なしには成り立ちません。災害が起きれば、多くの人が国や自治体の支援を期待します。税金への不満と、税金で支えられた仕組みへの期待は、同じ一人の人のなかに同居しているのです。
税金は、国家が個人の財産の一部を強制的に取り上げる仕組みです。それはどのような理由で正当化されるのでしょうか。そして、どこまでなら正しく、どこからが不当なのでしょうか。この問いは、自由と平等、個人と社会の関係をめぐる、政治哲学の中心的な問題とつながっています。
ホッブズ — 税は安全の対価である
近代の社会契約論の出発点となったホッブズは、『リヴァイアサン』(1651年)で、国家のない自然状態を「万人の万人に対する闘争」として描きました。人々は自分の安全を確保するために、互いに契約を結んで主権者に力を委ね、国家をつくります。
ホッブズは課税について、主権者が人民に課す税は、私人を守るために公共の剣を握る者に支払われるべき報酬にほかならない、という趣旨を述べています。税は、国家が提供する平和と安全への対価だというわけです。さらにホッブズは、税の平等とは、財産の多さに応じることよりも、各人が消費するものの量に応じることにある、とも論じました。人は国家から同じように保護を受けているのだから、どれだけ蓄えたかではなく、どれだけ消費したかに応じて負担すべきだ、という考えです。
ホッブズの議論は、税の根拠を「保護の対価」として明快に示しています。しかし、税が安全の対価にすぎないなら、国家が貧困対策や教育のために税を使うことはどう正当化されるのでしょうか。
主権者が人民に課す税は、私人を守るために公共の剣を握る者に支払われるべき賃金にほかならない。
ロック — 同意なき課税は所有の侵害である
ホッブズより少し後のロックは、『統治二論』(1689年)で、国家の目的を人々の生命・自由・財産の保護と考えました。ロックにとって所有権は、国家ができる前から人々がもっている自然権です。国家は所有を守るために存在するのであって、それを勝手に奪ってはなりません。
ロックは、政府の維持には多くの費用がかかり、保護を受ける者がその維持のために財産から応分の負担をするのは当然だと認めています。しかしそれは、本人の同意、すなわち人々自身かその代表者による多数の同意にもとづかなければならない、と論じました。同意なしに税を課すことは、所有の根本法を侵し、統治の目的そのものを覆すことになるからです。
この考え方は、後のアメリカ独立運動で唱えられた「代表なくして課税なし」という主張にも通じています。ロックの議論から見えてくるのは、税の正しさは金額だけでなく、それが民主的な手続きによって決められたかどうかにもかかっている、ということです。
アダム・スミスの課税原則 — 能力に応じた負担
18世紀スコットランドのアダム・スミスは、『国富論』(1776年)第5編で、よい税の条件として四つの原則を示しました。
- 公平 — 国民は、国家の保護のもとで得ている収入に応じて、つまりできる限りそれぞれの能力に比例して、政府を支えるべきである。
- 確実 — 税額や納付の時期・方法は明確であり、徴税人の恣意に委ねられてはならない。
- 便宜 — 納税者にとって最も都合のよい時期と方法で徴収されるべきである。
- 経済 — 国庫に入る額に比べて、国民から取り立てる額や徴税の費用ができるだけ少なくなるようにすべきである。
スミスの原則は、今日の税制論でも基本的な考え方として参照されています。特に一つ目の「能力に応じた負担」は、税の公平をめぐる議論の出発点となりました。ただし、「能力に比例する」とは、収入に対して同じ割合を負担すること(比例税)なのか、収入が多い人ほど高い割合を負担すること(累進税)なのかは、ここからはまだ決まりません。
ミル — 等しい犠牲と相続の制限
19世紀イギリスのミルは、『経済学原理』(1848年)で、課税の公平とは各人に「等しい犠牲」を求めることだと論じました。同じ金額の税でも、生活がぎりぎりの人と裕福な人とでは、感じる負担の重さがまったく違います。そこでミルは、生活に必要な最低限の所得には税をかけないことを提案しました。
一方でミルは、勤労や節約によって得た所得に対して、収入が多いほど高い税率をかける累進的な所得税には慎重でした。それは努力して働き、蓄えた人に罰を与えることになりかねないと考えたからです。その代わりにミルが重視したのは、相続です。ミルは、一人の人が相続や贈与によって受け取れる財産の額に上限を設けることを提案しました。本人の努力によらない財産の継承こそ、機会の不平等を生み出す大きな原因だと考えたのです。
ミルの議論は、「何に税をかけるべきか」という問いが、「何が本人の努力による正当な取り分なのか」という問いと深く結びついていることを示しています。
それゆえ、政治の格率としての課税の平等とは、犠牲の平等を意味する。
ロールズ — 税は正義にかなう制度の一部である
20世紀のロールズは、『正義論』(1971年)で、社会の基本的な制度は正義の原理にもとづいて設計されなければならないと論じました。その中心にあるのが、社会的・経済的不平等は、最も恵まれない人々の利益になる場合にのみ許されるという「格差原理」です。
ロールズによれば、生まれつきの才能や、どの家庭に生まれたかといった偶然は、道徳的にみれば本人の功績ではありません。そうした偶然から生じる有利・不利を、市場の結果としてそのまま放置するのは公正ではない。そこで税と再分配は、正義にかなう社会の「背景的制度」の一部として位置づけられます。ロールズは、富と権力が過度に集中しないように相続や贈与に税をかけること、また公正な社会を支える財源として、所得よりも消費に比例的な税をかける方法がありうることにも言及しています。
ロールズの考え方では、税は個人の財産からの「取り上げ」ではなく、公正な協働の仕組みを維持するための条件です。のちにロールズは、富をあらかじめ広く分散させる「財産所有の民主制」という構想も示しました。
ノージック — 課税は強制労働と同じか
これに真っ向から反対したのが、ロールズの同僚ロバート・ノージックです。ノージックは『アナーキー・国家・ユートピア』(1974年)で、正当な取得と自発的な交換によって得た財産は、その人の正当な所有物であり、国家がそれを再分配のために取り上げることは許されないと論じました。
ノージックの最も挑発的な主張は、労働所得への課税は強制労働と同列にある、というものです。たとえば所得の3割を税として取られるなら、それは一年のうちのある期間、本人の意志に反して他人のために働かされていることと同じではないか、というわけです。ノージックが認めるのは、暴力や盗みや詐欺から人々を守り、契約を執行するだけの「最小国家」であり、そのための税に限られます。
この主張は、「自分が稼いだお金なのに」という私たちの直感を、哲学的に最も鋭く表現したものだと言えるでしょう。自由を重んじるなら、他人の所得を取り上げて別の人に与えることには、確かに慎重であるべきです。ノージックの国家論については、国家は必要悪かでも取り上げています。
マーフィーとネーゲル — 「税引き前の所得」は誰のものか
しかし、ノージック的な直感には、見落としがあるという指摘もあります。哲学者のリアム・マーフィーとトマス・ネーゲルは、『税と正義(原題『所有の神話』)』(2002年)で、「税引き前の所得は本来自分のものであり、税はそこから取られるものだ」という考え方そのものを問い直しました。
彼らによれば、私たちが所得を得られるのは、所有権を定め、契約を守らせ、通貨を発行し、市場を成り立たせる法と制度があるからです。そして、それらの法と制度は税によって支えられています。つまり、税のない世界で自分が稼いでいたはずの「税引き前の所得」というものは、そもそも存在しません。所有権は、税制を含む制度の全体によってはじめて形づくられるものなのです。
この観点に立つと、問われるべきは「国家が私の財産をどれだけ奪ってよいか」ではなく、「どのような税制を含む社会制度が正しいか」ということになります。税の正しさは、制度全体の正しさと切り離して考えることができないのです。
税の正しさを決めるもの
ここまでの哲学者たちの議論を振り返ると、税の正しさについて、いくつかの異なる問いが浮かび上がってきます。
- 根拠の問い — 税は安全の対価なのか(ホッブズ)、公正な社会の条件なのか(ロールズ)、それとも必要最小限にとどめるべき自由の制限なのか(ノージック)。
- 手続きの問い — その税は、人々の同意や民主的な手続きによって決められているか(ロック)。
- 配分の問い — 誰がどれだけ負担するのが公平か(スミス、ミル)。何に税をかけるべきか(所得、消費、相続)。
- 所有の問い — そもそも税引き前の所得は誰のものなのか(マーフィーとネーゲル)。
税に対する不満の多くは、実はこれらの問いのどれかに関わっています。「使い道が納得できない」という不満は、手続きや根拠の問いに、「自分ばかり負担している」という不満は、配分の問いに関わっています。平等と公平の違いやベーシックインカムの哲学も、こうした問いを別の角度から扱っています。
おわりに — あなたは、何のために税を払っているのか
税金について考えることは、自分がどのような社会に生きたいのかを考えることです。最小限の国家のもとで、自分の稼いだものを自分で管理する社会か。病気や失業や不運に見舞われた人を、皆で支える社会か。それとも、その中間のどこかでしょうか。
哲学者たちの答えはさまざまですが、共通しているのは、税の正しさが金額の大小だけでは決まらないということです。それは、国家とは何のためにあるのか、所有とは何か、自由と平等をどう両立させるのかという、より大きな問いと結びついています。
次に給与明細を見るとき、あなたが感じるモヤモヤは、税そのものへの不満でしょうか。それとも、その税が誰のために、どのように使われているのかが見えないことへの不満でしょうか。
ポリスは生きるために生まれたが、善く生きるために存在している。