ベッカリーアとは - 『犯罪と刑罰』で拷問と死刑を批判した啓蒙思想家

この記事のポイント
- ベッカリーアは、1764年の『犯罪と刑罰』で拷問と残虐な刑罰を批判し死刑の廃止を論じたミラノ出身のイタリア啓蒙思想家で、近代刑法の基本原理の形成に影響を与えた。
- 刑罰権の根拠を社会契約に求め、刑罰は法律で定められ、社会への害に釣り合い、報復ではなく予防を目的とすべきで、抑止するのは残酷さではなく確実性だと説いた。
- 死刑は社会契約で正当化できず抑止にも終身の隷役刑ほど有用でないと論じたが、無政府状態などの例外は留保しており、カントからは同害報復の立場で批判された。
概説
ベッカリーア(Cesare Beccaria, 1738年 - 1794年)は、ミラノ出身のイタリア啓蒙思想家・法学者である。1764年に刊行した『犯罪と刑罰(Dei delitti e delle pene)』で、当時のヨーロッパで広く行われていた拷問と残虐な刑罰を批判し、死刑の廃止を論じた。社会契約論と功利主義的な発想を組み合わせて刑罰の正当性と限界を問い直したこの小著は、たちまちヨーロッパ中で翻訳され、近代刑法の基本原理の形成に大きな影響を与えた。
ベッカリーアの議論の要点は、刑罰権の根拠を神の意志や君主の権威ではなく市民の合意に求め、刑罰の目的を報復ではなく将来の犯罪の予防に置いた点にある。刑罰は法律によってあらかじめ定められ、犯罪が社会に与えた害に釣り合い、必要な限度を超えてはならない。拷問は無実の者を罰し、死刑は社会契約によって正当化できない。こうした主張は、今日の罪刑法定主義や刑罰の比例原則、死刑廃止論の源流の一つとなっている。
本記事では、ベッカリーアの生涯と『犯罪と刑罰』の主要な論点を整理し、カントやヘーゲルによる批判、後世の刑法改革への影響までを解説する。
生涯 — ミラノ啓蒙のなかで
ベッカリーアは1738年、ミラノの貴族の家に生まれた。パルマのイエズス会系の学院で教育を受けたのち、パヴィア大学で法学を学び、1758年に学位を得た。当時のミラノはオーストリア・ハプスブルク家の統治下にあり、改革志向の若い貴族たちが新しい思想を求めていた。
ベッカリーアの思想形成に決定的だったのは、ピエトロ・ヴェッリとアレッサンドロ・ヴェッリの兄弟を中心とする知識人サークル「拳の会(Accademia dei Pugni)」への参加である。このサークルは、フランスのモンテスキューやエルヴェシウス、イギリスの経験論などを熱心に読み、雑誌『イル・カッフェ(Il Caffè)』(1764-66年)を通じて改革思想を広めた。ベッカリーアがモンテスキューの『ペルシア人の手紙』に強い影響を受けたことは、本人の書簡からも知られている。『犯罪と刑罰』は、この仲間たちとの議論から生まれ、とりわけ刑務の実態に通じていたアレッサンドロ・ヴェッリの知見に負うところが大きいとされる。
1764年、『犯罪と刑罰』は宗教当局の追及を避けるためにトスカーナのリヴォルノで匿名出版された。1766年にはモルレによるフランス語訳が刊行され、同年ヴォルテールが注解を書いたことで、ベッカリーアの名はヨーロッパ中に知られるようになった。同年パリに招かれ、ディドロら百科全書派の歓迎を受けたが、滞在を早めに切り上げてミラノに戻っている。
その後はミラノのパラティーナ学院で官房学(公共経済学)を講じ、のちにはロンバルディアの行政官として経済・行政改革に携わった。『犯罪と刑罰』に並ぶ著作を残すことはなく、1794年にミラノで没した。なお、イタリアの作家アレッサンドロ・マンゾーニはベッカリーアの孫にあたる。
刑罰権の根拠 — 社会契約から
『犯罪と刑罰』の出発点は、刑罰権がどこから来るのかという問いである。ベッカリーアは社会契約論の枠組みに立って、次のように論じる。
人々は、絶え間ない戦争状態と、いつ奪われるかわからない自由の不安定さに疲れ、残りの自由を安全に享受するために、それぞれの自由の一部を犠牲にして社会を形づくった。各人が差し出したこの最小限の自由の総和が、主権の基礎であり、刑罰を科す権利の基礎である。したがって、この必要を超えて科される刑罰は、正当な権利ではなく権力の濫用であり、本性上不正である。
この議論は、ホッブズやルソーの社会契約論を刑法の領域に適用したものといえる。重要なのは、社会契約が刑罰権を基礎づけるだけでなく、同時にその限界を画している点である。各人は社会の存続に必要な最小限の自由しか差し出していないのだから、国家が市民に科しうる刑罰も必要最小限でなければならない。
最大多数の最大幸福
ベッカリーアは序文で、法律の目的を「最大多数に分かち与えられた最大の幸福」と表現している。この定式は、のちにベンサムが功利の原理として体系化した考えを先取りするものであり、ベンサム自身もベッカリーアから受けた影響を認めている。社会契約論と、社会全体の幸福を基準とする功利主義的発想との結合が、ベッカリーアの刑罰論の大きな特徴である。
『犯罪と刑罰』の主要原理
罪刑法定主義
ベッカリーアによれば、刑罰を定めることができるのは法律だけであり、法律を制定する権限は社会契約によって結ばれた社会全体を代表する立法者だけがもつ。裁判官は法律を自由に解釈してはならず、法律という大前提と、個々の行為が法律に合致するかという小前提から、無罪か有罪かを導く三段論法を行うべきである。裁判官の恣意的な解釈を許せば、市民の運命は裁判官の気分や偏見に左右されてしまう。
また、法律は誰にでも理解できる明確な言葉で書かれ、公開されていなければならない。人々が法律を知らず、少数の解釈者にしか読めない状態は、市民を専門家に依存させ、自由を損なう。
犯罪の尺度は社会への害
ベッカリーアは、犯罪の重さを測る真の尺度は、犯罪が社会に与えた害であると主張した。犯人の意図の悪さや、神に対する罪の重さは、人間の裁判が測るべきものではない。宗教的な罪と世俗の犯罪を区別するこの主張は、刑法を神学から切り離し、世俗的な制度として再構成する啓蒙の企ての一部であった。
罪刑の均衡と刑罰の目的
刑罰は犯罪の重さに釣り合っていなければならない。もし重い犯罪と軽い犯罪に同じ刑罰が科されるなら、人々はより大きな利益を得られる重い犯罪を選ぶだろう。罪と罰の間に釣り合いのとれた段階があってこそ、刑罰は人々をより重い犯罪から遠ざけることができる。
では刑罰の目的は何か。ベッカリーアによれば、それは感覚をもつ存在を苦しめることでも、すでに犯された犯罪を取り消すことでもない。刑罰の目的は、犯人が再び社会に害を与えることを防ぎ、他の人々が同様の犯罪を犯すことを思いとどまらせることにある。刑罰は過去への報復ではなく、将来の犯罪の予防のためにある。
確実性は残酷さにまさる
ベッカリーアの最もよく知られた主張の一つが、犯罪を抑止するのは刑罰の残酷さではなく確実性であるというものである。どれほど厳しい刑罰でも、逃れられる見込みがあれば人は犯罪を犯す。逆に、穏やかな刑罰でも確実に科されるなら、人々の心に強い印象を残す。さらに、刑罰は犯罪の後すみやかに科されるべきである。犯罪と刑罰の時間的な距離が短いほど、人々の心のなかで両者の観念が強く結びつくからである。
残酷な刑罰は、むしろ人々の心を荒廃させ、残酷さに慣れさせる。刑罰が苛酷になるほど、人々の感受性は鈍くなり、同じ抑止効果を得るためにさらに苛酷な刑罰が必要になる。この悪循環を断つことが、刑罰を穏やかにすべき理由の一つである。
拷問批判
当時の刑事裁判では、自白を得るための拷問が法的な手続きとして認められていた。ベッカリーアはこれを厳しく批判する。
有罪が確定する前の被疑者は、法的にはまだ無実である。有罪か無罪かが不確かな段階で苦痛を加えることは、無実かもしれない者を罰することにほかならない。さらに拷問は、真実を明らかにする手段としても役に立たない。苦痛に耐える力の強い頑健な犯罪者は罪を免れ、体の弱い無実の者は苦痛から逃れるために偽りの自白をして有罪となる。拷問は、真実ではなく苦痛への耐性を測っているにすぎない、というのがベッカリーアの論点であった。
死刑廃止論
『犯罪と刑罰』のなかで最も大きな反響を呼んだのが、死刑を論じた章である。ベッカリーアは二つの観点から死刑を批判した。
権利の問題
第一に、死刑は社会契約によって正当化できない。各人が社会に差し出したのは自由の最小限の部分にすぎず、自分を殺す権利を他人に委ねることを誰が望むだろうか。そもそも人は自分の生命を自由に処分する権利すらもたないのだから、その権利を社会に譲り渡すこともできない。ベッカリーアによれば、死刑は権利の行使ではなく、国家が一人の市民に対して行う戦争である。
有用性の問題
第二に、死刑は犯罪の抑止にとって必要でも有用でもない。人の心に最も強い印象を与えるのは、刑罰の一時的な激しさではなく、その持続である。死刑の執行は一瞬の見世物にすぎず、見物人にはすぐに忘れられるか、受刑者への同情を呼び起こす。これに対して、自由を奪われて長く労役に服する者の姿は、犯罪の結果を人々に絶えず思い起こさせる。終身の隷役刑のほうが、死刑よりも強い抑止力をもつというのである。
さらにベッカリーアは、殺人を憎み罰するはずの法律が、自ら殺人を行うことの矛盾を指摘した。法律が冷静に人を殺すことは、市民に残酷さの手本を示すことになる。
例外の留保
ただし、ベッカリーアは死刑をあらゆる場合に否定したわけではない。自由を奪われた後もなお国家の安全を脅かすほどの力と人脈をもつ者がいる場合や、無政府状態の混乱のなかで、その死が他の人々を犯罪から遠ざける唯一の手段である場合には、死刑が必要となりうることを認めている。平時の安定した統治のもとでは死刑は不要である、というのがベッカリーアの主張の正確な内容である。
カントとヘーゲルによる批判
ベッカリーアの死刑廃止論は、ドイツの哲学者たちから強い反論を受けた。カントは『人倫の形而上学』の法論で、ベッカリーアの議論を人道主義的な感傷に基づく詭弁として退けた。カントによれば、刑罰は社会の利益のための手段ではなく、犯罪を犯したという事実のみに基づいて科されなければならない。殺人を犯した者は死をもって償うべきであり、刑罰の根拠は同害報復の原理にある。カントはまた、市民が契約で自らの処罰に同意するのではなく、理性的存在としての人間が自ら刑法を立法するのだと論じ、ベッカリーアの契約論的な議論を批判した。
ヘーゲルも『法の哲学』で、国家を個人の契約の産物とみなすベッカリーアの前提そのものを批判した。ヘーゲルにとって国家は契約によって成り立つものではなく、刑罰は犯罪による法の否定をさらに否定し、法を回復するものとして理解される。ただしヘーゲルは、ベッカリーアの努力が死刑の適用を減らす方向に働いたことは評価している。
こうした対立は、刑罰の正当化をめぐる二つの立場、すなわち将来の犯罪予防に根拠を求める目的刑論(功利主義的立場)と、過去の犯罪への応報に根拠を求める応報刑論との古典的な対立を示している。
後世への影響
『犯罪と刑罰』は刊行後まもなく各国語に翻訳され、ヨーロッパの刑法改革に直接の影響を与えた。ロシアのエカチェリーナ2世が1767年に発した『訓令(ナカーズ)』は、モンテスキューとベッカリーアの思想を大幅に取り入れている。1786年には、トスカーナ大公レオポルトの刑法典が死刑と拷問を廃止し、近代国家における最初期の死刑廃止の例となった。アメリカでも、建国期の指導者たちがベッカリーアを読んでいたことが知られている。
哲学の領域では、ベンサムが刑罰の功利主義的理論を体系化する際の重要な先駆者となり、功利主義の刑罰論の源流に位置づけられる。20世紀には、フーコーが『監獄の誕生』で、18世紀の刑法改革者たちの言説を、身体への見世物的な刑罰から、より効率的で持続的な処罰への権力の転換として分析した。ベッカリーアの人道主義を権力の技術の変容として読み直すこの視点は、刑罰の歴史をめぐる議論に新たな問いを投げかけた。
拷問の禁止、罪刑法定主義、刑罰の比例原則、死刑廃止をめぐる議論は、今日の政治哲学と法哲学においても中心的な主題であり続けている。ベッカリーアの小著は、国家が市民を罰する権利の根拠と限界を問う古典として、現在も読み継がれている。